日通総研は2月5日、「消費税増税が出荷量・入荷量に及ぼす影響に関する調査」を発表した。
消費税増税を見越した駆け込み需要の発生に伴い、国内向け出荷量が「増加した」という事業者数をみると、2013年4～6月期および7～9月期では、それぞれ31件（3.0％）、64件（6.2％）と少なく、8割以上が「影響はない」と回答している。
しかし、10～12月期においては「増加する見込み」が205件（19.9％）となり、2014年1～3月期では407件（39.4％）と約4割に達している。なお、1～3月期では、「不明」との回答も240件（23.3％）あり、動向を計りかねている事業所も相当数あることが分かるとしている。
消費税増税を見越した駆け込み需要の発生に伴う、国内からの原料・中間財・製品などの仕入れ量（入荷量）の変化についてみると、「今年度上期において、すでに仕入れ量を増やしている」と回答した事業所は37件（3.6％）と少ないものの、「今年度下期において、仕入れ量を増やす予定である」との回答は198件（19.2％）と比較的多い。
来年度（2014年度）の国内向け出荷量の見通しは、「出荷量の減少が見込まれる」と回答した事業所は68件（6.6％）と比較的少ない。
今年度の出荷量と比較した減少率の見通しについては、10～20％の減少を見込む向きが多いが、なかには25％減、30％減と大幅な減少を予測している事業所もある。
アンケート調査は、昨年12月初旬に、荷主企業（製造業、卸売業）2500事業所に対して実施し、1032事業所から回答を得た（回収率は41.3％）。
