貿易保険法の一部を改正する法律案を2月7日、閣議決定した。
改正内容は、戦争やテロリスクへの対応として、海外でプラント建設を行う邦人企業が戦争やテロによる事業の中断により負担する人件費、貨物保管費等の追加費用を貿易保険の対象とする。
海外子会社等による事業活動支援では、邦人企業の海外子会社や本邦製品の海外販売拠点による輸出等の取引を貿易保険の対象とする。
資金調達の円滑化では、邦人企業が関与する資源開発事業等の海外プロジェクトに対する本邦銀行の海外拠点や外国銀行による融資（現地通貨建て融資等）、つなぎ融資を貿易保険の対象とする。
邦人企業が国内で外国企業に対して行うサービス提供を貿易保険の対象とするとともに、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の再保険の提供先を拡充するなどの措置を講じる。
この法律案は、昨年1月に発生したアルジェリアでのテロ事件等、近年の邦人企業の海外事業地域での戦争やテロによるリスクの増大、取引形態や資金調達の多様化の進展を踏まえた貿易保険の機能見直しを行うもの。
閣議決定を受け、通常国会に提出する。
