国土交通省は、トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大を進める。
2014年度の早期に車両総重量7～8トン（最大積載量4～5トン）の事業用貨物自動車（対象車両台数32万5000台）に、運行記録計の装備を義務付を交付し、2015年4月以降から新車購入に適用を施行する。
2016年4月以降には、既存車両へ適用を広げる。
さらに、第2ステップとして次世代運行記録計について2014年・2015年度に、今後求められる運行管理・支援機能を統合・拡充した次世代型運行記録計の実用化・普及加速に向けた検討を行う。
2016年度には、バス、タクシー等を含め、将来の次世代型運行記録計の普及促進を図る。
次世代型運行記録計には、EMS機能の統合による瞬間加速度、燃費等の計測・記録と運転支援機能、IC運転免許証の認証、運転者単位での運行管理徹底、ドライブレコーダーとの連携、遠隔地でのリアルタイム運行管理・支援を追加する。
普及が期待される安全機能（オプション）として、センサーやASVとの連携で急な疾患や居眠りを検知し自動ブレーキ、自動通報、実効性の高いIT点呼とアルコールチェック、食事・運動・睡眠管理サポートによる健康・体調管理／増進、健康診断や適性診断データの一元管理、フォローアップ、ビックデータを活用した対策分析、事業者評価制など幅広い機能が有することができるシステムまで検討範囲に入っている。
なお、データ取集方法と車両自体を管理するCANデータの活用も視野に入れている。
