日本郵船は3月31日、新中期経営計画「More Than Shipping 2018 ～Stage2きらり技術力～」の説明会を開催した。
＜左から内藤忠顕副社長、工藤泰三社長、水島健二専務＞
工藤泰三社長は、「通常3年間の中期計画を今回5年間にしたのは、3年だと短くてすでに決まっていることが多く、戦略に計画性をもたせるためにも、5年間に延長した」と述べた。
2014年から2018年にかけて投資額は7900億円。内訳は、LNG・海洋事業に5300億円、その他不定期船に1300億円、定航・物流事業に800億円、環境・その他に500億円としている。
LNG事業に最中力するための施策だが、「重点投資はするが、財務状況とのバランスが大切。財務規律の明確化、事業ポートフォリオの入替等で、バランスをとる」としている。
また、FSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）についても、エネルギー輸送事業のバリューチェーン戦略の中で、参入を検討している。
「重点投資をしながら、コンテナ輸送などの赤字事業の解消などでコスト削減を続ける。ようやく攻めの経営が展開できる環境になりつつある」とした。
なお、工藤社長は「自動車・車両系建設機械等の貨物輸送に関しての公正取引委員会からの課徴金納付命令について、多大な心配をおかけして申し訳ない」と冒頭で謝罪した。
