ヤマト運輸は3月31日、信書について顧客にアンケートを実施、新たに見解を総務省に提出したと発表した。
アンケートでは、信書に関する基本的な事項や、ヤマト運輸が2013年12月12日に郵政政策部会で提案した「外形基準の導入」などに関する意見について、としている。
アンケートはヤマトビジネスメンバーズを対象に企業に勤め郵便や宅配便を利用している人1010名から回答を得たもので、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」としてまとめた。
アンケート結果からは、このうち、何が「信書」にあたるかわからないと回答した人は全体の9％しかおらず、大多数の人が「信書」について一定の理解があることがわかったとしている。
「信書」に関しては、2003年に「信書に該当する文書に関する指針」が告示されて以来、官民を挙げて周知活動を行ってきたが、このガイドラインを認知理解している人は23％だった。
また、認知理解している人のうち、郵便法第4条と第76条の規定に違反する容疑で事情聴取を受けることについて、73％の人が抵抗感を抱いているという結果だった。
さらに、法律上送り主への罰則規定を残していると指摘される米国でも、罰則を適用するか否かの判断基準は客観的に判断できる外形基準となっているが、ガイドラインを認知理解している人のうち、46％の人は「外形基準の導入」に賛成していること、が明らかとなった。
同社ではあらためて、「信書規制」の問題は、周知徹底を図れば解決できるようなものではない。ヤマト運輸が既に提案している「外形基準の導入」の検討も含め、規制の在り方そのものについて根本的な議論を継続する必要があることは明らかとしている。
今こそ、官民の叡智を絞って、ユニバーサルサービスのあるべき姿や規制のあるべき姿について議論を深め、生活者の利便性向上と市場の活性化につながる真の規制改革を実現すべきとしている。
