佐川急便は6月2日、社会的責任のある企業として反社会的勢力との関係遮断に取り組んできたが、さらに適切かつ有効に遂行するために、宅配便運送約款に暴力団排除条項を追加したと発表した。
第6条の引受拒絶の約款への追記条項により、運送の引受を拒絶することがあるとしている。
荷送人、荷受人が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の団体であると認められるとき、暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき――など、具体的な項目を追加。
該当した場合、運送を行わないこととする場合は、遅滞なくその旨を荷送人に通知した上で、荷送人に返送する。返送に要した費用は荷送人の負担とする場合があるとしている。
