日本銀行は6月2日、「（論文）わが国企業の物流機能の強化に向けた取り組み」を公表した。
物流事業者と荷主企業の双方における、物流機能強化に向けた取り組みが積極化しているとして、物流関連テクノロジーの高度化、圏央道など都市圏における道路網の整備進捗などが、物流機能強化を促している側面があるとしている。
第三に、REITやファンドを通じた「金融面の後押し」があるという。
物流機能強化の動きは、わが国の物流不動産市場を活性化させるだけでなく、物流施設の建設投資や関連する機械投資などを増加させる。
今後、高齢者や共働き・単身世帯の増加といった変化に対応した新たなサービスが提供されることで、国内消費の拡大が促されるとの期待が高いほか、国際物流需要の取り込みや、海外における日本の製商品需要の喚起にもつながるとみられているという。
なお、本稿中の意見・解釈にあたる部分は全て筆者に属するものであり、日本銀行あるいは調査統計局の公式見解を示すものではないとしている。
執筆者
日本銀行調査統計局
佐野 哲也
井上 陽介
長田 安代
鳩貝 淳一郎
■（論文）わが国企業の物流機能の強化に向けた取り組み
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2014/data/ron140602a.pdf
