公正取引委員会は6月4日、2013年度の下請法の運用状況と企業間取引の公正化について発表した。
＜勧告件数の推移＞
＜指導件数の推移＞
＜原状回復額の推移＞
＜原状回復を行った親事業者数の推移＞
下請法の勧告件数は10件。勧告の対象となった違反行為類型の内訳は、下請代金の減額が9件、不当な経済上の利益の提供要請が1件だった。
指導件数は4949件となり、ここ5年間では過去最多となった。
下請事業者が被った不利益の原状回復の状況では、親事業者244名から、下請事業者5604名に対し、下請代金の減額分の返還等、総額6億7087万円相当の原状回復が行われた。原状回復を行った親事業者数の推移では、ここ5年間で最も多くなった。
一方、下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者は、12件あり、このうち1件は違反行為の内容が下請事業者に与える不利益が大きいなど勧告に相当するような事案であった。
なお、下請法等に係る相談は7065件あった。
