日本郵便は7月3日、レターパックを利用して現金を送付させ、だまし取る詐欺事件が急増していることから、対応策を発表した。
レターパックで現金を送付した場合は、郵便法違反となり、どんな名目であれ「レターパックで現金を送れ」は全て詐欺の手口だとして、絶対に送らないようにと呼びかけている。
郵便局では、現金が入ったレターパックを引き受けることのないよう引受検査を徹底する。
警察が公表している詐欺の被害者が現金を送ってしまった宛先のリストについては引受検査の際の参考とし、必要に応じてX線検査装置を使用して確認する。
レターパックに現金が入っている疑いがある場合は、差し出された顧客に郵便局へ来てもらい、内容品に現金が含まれていないか確認する。
内容品が現金である場合や、内容品を確認できない場合は、差し出された顧客に返却する。
郵便法第17条で、現金を郵便物として差し出すときは書留としなければならないと定められており、差出人が現金を内容品としたレターパックの差出しを行っていることを確認し、郵便料金を免れる意図をもって郵便役務を不正に利用した疑いがあると判断した場合は、警察へ通報することもあるとしている。
全郵便局窓口等で、窓口ディスプレイ広告の表示、レシートに注意喚起文を掲載に続き、全郵便局窓口でのレターパック差出時における注意喚起の声かけ、全郵便局窓口でのレターパック購入者への注意喚起チラシの配布を準備でき次第行うとしている。
■被害関係住所一覧表（警察庁資料）
https://www.npa.go.jp/pressrelease/souni/furikome_jyusyo.pdf
