商船三井は9月2日、エボラ出血熱の感染者が特に増加しているリベリア共和国に対する支援を決定した。
同社は、グループ保有船の一部をリベリア船籍とするなど、リベリアと長年にわたり関係を築いている。
リベリア籍船の船籍登録会社であるリスカジャパンならびに米国・LISCR社が、医療用手袋やマスク、消毒用塩素、抗生物質など、現地で必要となる医療・衛生資機材などの支援物資を米国で手配のうえリベリアまで空輸する原資として、商船三井から1万ドルを拠出する。
西アフリカで感染者が増え続けているエボラ出血熱についてWHO（世界保健機関）は、今後半年から9か月間で感染者が２万人を超えるおそれがあるとして強い危機感を示し、感染拡大の収束には現地での診療所の整備などに約500億円が必要だとして国際社会に一層の支援を呼び掛けている。
