日本郵船は9月26日、子会社である日本貨物航空が、米国において民事集団訴訟を提起されていた件について、9月25日付で原告と和解について基本合意したと発表した。
2007年2月に米国で航空貨物運賃の価格カルテルがあったとして、貨物運送業者等から請求額を確定しないまま損害賠償を求める民事集団訴訟を提起されいた。
和解金は約39.4億円で、米国ニューヨーク東部連邦地方裁判所において和解書の承認を受け、和解が成立する予定。
同社は諸費用を含む約39.6億円を2015年3月期第2四半期に特別損失として計上する。