東京電力と中部電力は10月7日、燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスの協議に入る事に対して基本合意書を締結したと発表した。
＜包括的アライアンスの概要と効果図＞
両社は、2014年度下半期に、このアライアンスに関する最終契約書の締結と、このアライアンスの目的を実現するための事業体の設立を目指して詳細協議を進めていく。
このアライアンスに関しては、効果が高くかつ進めやすい分野から順次進めていくとしている。
協業の対象とする事業としては、燃料調達とそれに係わる事業（上流事業、輸送事業、トレーディング事業等）、火力発電所の新設・リプレース事業、海外発電事業等を想定している。
サプライチェーンでは、国内外での燃料上流・調達から燃料受入・発電に至るサプライチェーン全体を一体的かつ最適に共同で管理・運営することにより、さらなるオペレーションの効率化等を段階的に実現するとしている。
