日立製作所は11月25日、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編し、生産体制を強化すると発表した。
ITプラットフォーム関連製品の国内製造3拠点(神奈川県小田原市、神奈川県秦野市、福島県郡山市)のうち、ストレージ装置などの製造を行う小田原拠点の製造機能のすべてを、2016年9月末までにサーバや通信ネットワーク装置の製造を行う秦野拠点に統合する。
秦野拠点では、更なるグローバルでの成長や注力する統合プラットフォーム製品などの高効率な生産体制の確立に向けて、全面的に刷新・拡張して、高効率の統合製造ラインを構築する。
分散していたサーバやストレージ、通信ネットワーク機器の生産ラインを統合することで、共通するPCBAや装置組み立て、生産管理工程の最適化を図るとともに、最新鋭の自動倉庫を中心とした部品管理、搬送・供給システムを秦野拠点に新たに導入して、部品受け入れから保管、配膳までの構内物流を自動化し、生産効率のさらなる向上を図る。
日立製作所は、秦野拠点、郡山拠点の国内2拠点をマザー工場として、米国1拠点、欧州1拠点の生産体制によるグローバルサプライチェーンや事業継続性の強化を図り、ITプラットフォーム事業のグローバル展開をさらに推進していくとしている。
