国土交通省は12月3日、港湾に立地する物流施設の再編・高度化事業を開始し、公募による新規事業を採択し制度運用を開始したと発表した。
6月24日から7月31日の期間に公募を行い、対象港湾が四日市港に決まった。事業者名は霞北埠頭流通センター(日本トランスシティと伊勢湾倉庫の共同出資会社)で、事業期間は2014年度から2016年度。
計画では、敷地面積55,000㎡に物流施設を新設し、四日市港に立地する老朽化した小規模な倉庫を集約と大規模化することにより、地震発生時の施設の倒壊による物流の寸断等が回避されるなど、防災機能の向上を図る。
外貿コンテナを取り扱う霞ヶ浦北ふ頭地区コンテナターミナルに隣接した場所に、新たな物流施設が立地することにより、コンテナターミナルから物流施設までのコンテナの輸送距離が短縮され、海上コンテナ輸送の効率化を図る。
物流施設内で検品、加工作業等の流通加工を行うスペースが確保され、物流機能の高度化が図られる、としている。
補助対象施設は、物流施設に整備する共用部(貨物用エレベータ等)、スロープなどの供用施設(道路等)で補助率は1/3。