日本水産（ニッスイ）は12月3日、急激な円安の進行、世界的な食料の需要拡大による原材料価格の高騰、エネルギーコスト、物流費・包材費などの上昇で価格改定を行うと発表した。
自助努力だけでは現在の価格を維持して商品を供給し続けることが大変困難な状況に至り、この状況は今後も続くものと予想されることから、家庭用・業務用冷凍食品の商品価格の改定を実施するもの。
家庭用調理冷凍食品は、対象商品数が約40品、改定率は約3～10％、実施時期は2015年2月1日出荷分より、家庭用農産冷凍食品は、約30品で約3～15％、2015年1月1日出荷分より、業務用調理冷凍食品は約200品で、約4～15％、2015年3月1日出荷分より、業務用農産冷凍食品は約80品、約4～15％、2015年3月1日出荷分からとなっている。
