DHLジャパン/丸の内に電気商用車を集配業務で導入

2014年12月15日 

DHLジャパンは12月16日、電気自動車を集配業務に導入する。

<導入する電気商用車>
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導入するのは日産自動車が発売を開始した電気商用車「e-NV200」2台を東京丸の内周辺での集配業務に1台、東京税関との往復への利用に1台配置する。

DHLジャパンでは、金融機関・商社をはじめ多数の企業が本社を構える東京丸の内周辺での集配業務や、通関部門用の車両として東京税関との往復に活用する。

親会社のドイツポストDHL ではグローバルで環境保全プログラム「GoGreen」を掲げ、世界各地で環境車両の導入や省エネルギー設備の配置など環境保護への取り組みを積極的に推進している。

既に全世界でグループとして導入した環境車両は1万1800台に上り、日本でも2006年からハイブリッドトラックや自転車などの利用を開始、以来環境車両の業務での増台を図るのみならず、エコドライブ運転教習の徹底や省エネルギー設備の推進など、環境負荷の低減に継続して取り組んできた。

世界31万5000人を越える従業員を有するDHLは、世界最大規模のロジスティクス企業として地球温暖化をはじめとする気候変動問題に取り組むことは当然の社会的責任と考え、親会社のドイツポストDHLが、ロジスティクス業界の大手企業としては世界で初めて2007年に、二酸化炭素排出量をグループ全体で2020年までに30%削減する(2007年比)という具体的な数値目標を設定した。

その目標達成に向けグループを挙げて環境保全活動に取り組んでおり、昨年2013年末時点で、既に目標の半分以上となる18%削減を達成。また、クライメートニュートラルな輸送サービス「DHL GOGREEN」をグローバルで初めて2006年から提供を開始し、日本でも2009年から販売を開始し、環境への取り組みに熱心な企業の顧客から順調に受注を伸ばしている。

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