帝国データバンクは1月7日、「円安関連倒産」の動向調査で、業種別では2014年の年間合計で「運輸・通信業」が96件(構成比27.8％)で最も多かったと発表した。
次いで、「卸売業」（80件、構成比23.2％）、「製造業」（66件、19.1％）、「建設業」（45件、同13.0％）の順で続いた。
業種細分類別に見ても、2013年以降の累計では「運輸業」（166件、構成比34.9％）が最も多い結果となっている。
件数上位の業種を見ると、運輸業を筆頭に、食料品、建設、繊維・アパレル、農林水産関連での発生が目立っている。
