帝国データバンクは1月19日、円安に対する企業の意識について調査を実施し、円安はメリットの方が大きいと回答した業種は製造業が11.7%で最も高く、次いでサービス業の6.7%、運輸・倉庫業が6.6%と続いた。
全体では、46.2%の企業が「デメリットの方が大きい」と回答した。
メリットの方が大きいとした割合が高い製造業でも51.5%、サービス業で28.2%、運輸・倉庫業が48.4%がデメリットの方が大きいとしている。
他方、全体では「メリットの方が大きい」と回答した企業は7.2%にとどまった。
両者はほぼ同等が25.8%だった。