フェデラルエクスプレス（フェデックス）は2月12日、国際間の電子商取引「越境eコマース」でのグローバルな消費者動向調査研究の結果を発表した。
独立系調査会社のフォレスター社がフェデックスの委託を受けて実施したこの調査では、アジア太平洋地域の人々は、中小企業のウェブサイトから直接商品を購入することに抵抗があることが明らかになった。
アジア太平洋地域の調査回答者の57％が、海外通販に最も望ましくない事業形態は中小規模オンライン小売業者であると回答し、マルチブランドのオンラインマーケットプレイス、ブランドまたはメーカーのウェブサイト、従来型小売業者のウェブサイトに続く順位となった。
中小規模オンライン小売業者のウェブサイトからの直接購入に懸念を示したアジア太平洋地域の回答者のうち46％が、販売業者の評判または信頼性を確認することが難しい点がそうした抵抗感の理由であると回答している。これに比べ、同様の懸念を抱いている人の世界平均はわずか21％。
この結果を受けて、中小企業に対し「中小企業は自社の海外からのトラフィックとビジネスに注目すべきである」「中小企業は他の業者が商品販売をどのように成功させているかを調査すべきである」「中小企業はサービスの拡大／縮小を判断すべきである」「中小企業は最初は限定された地域に重点を置くべきである」「中小企業は適切なリソースを特定すべきである」の5つの提言をしている。
なお、この調査は、オーストラリア、中国、香港、日本、シンガポール、韓国など、アジア太平洋地域の17の国と地域で、9006人のグローバルなオンライン購入者を対象に実施され、2014年9月に完了した。
