京都府とヤマト運輸は3月20日、京都府の地域活性化や府民サービス向上のために「地域活性化包括連携協定」を締結したと発表した。
地域活性化包括連携協定による主な取り組みが、観光情報の発信や観光振興。
「海の京都」のロゴマークと日本三景・天橋立を記載したご当地送り状や、舞鶴赤れんがパークやちりめん街道など「海の京都」観光拠点のイラストとQRコードを記載したご当地BOXを製作する。
QRコードは「海の京都観光推進協議会」のWebサイトにリンクしており、ご当地BOXで発送された荷物が、全国の顧客に届くことで、観光地や特産品などの京都の魅力を全国にPRする。
さらに2015年4月から、府内のヤマト運輸の営業所78か所に設置されたネコピットを利用すると、「もうひとつの京都、行こう。」キャンペーンとコラボした、特別なデザインの送り状ラベルを発行することができる。
また、京都府広報監“まゆまろ”とヤマト運輸の“クロネコ・シロネコ”を記載した「もうひとつの京都、行こう。」キャンペーンのオリジナルステッカーを府内のヤマト運輸の営業所などに貼付し、京都の観光情報を発信する。
＜より便利で快適な観光をサポート＞
府内の宿泊施設や、ヤマト運輸の営業所・取扱店、約4300か所から、顧客の自宅や宿泊先へ、旅行カバンやお土産などを送ることができ、顧客はより便利で快適な手ぶら観光を楽しめる。
さらに観光案内機能を持つ東山八坂通センター、嵐電嵐山駅センターでは、多言語に対応したスタッフが国内外の顧客に対し「もうひとつの京都、行こう。」キャンペーンなどの観光情報発信と特産品の紹介を行う。
そのほか、京都府産品の流通・販売支援、安心・安全なまちづくり、高齢者支援・障害者支援、子ども・青少年の健全な育成を支援、災害対策、環境保全の推進を行う。
京都府とヤマト運輸は、連携項目についてさらに協議を重ね、相互の連携・協働を強化していく。また、観光案内所の機能を有したヤマト運輸の営業所開設や、特産品の販売支援など地域の活性化に繋がる新サービスの開発に取り組んでいくとしている。
