国土交通省は4月3日、閣議決定された「労働基準法等の一部を改正する法律案」で、長時間労働を抑制するために、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ（25％→50％）について、中小企業への適用猶予を見直し、2019年4月から適用すると発表した。
＜ロードマップ＞
見直しにあたっては、中小企業で特に長時間労働者比率が高い業種を中心に、関係行政機関や業界団体等との連携の下、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進める必要があるとしている。
このうち、トラック運送事業では、働いている人の総労働時間が長いという実態が見られ、これには、荷主都合による手待ち時間など、トラック運送事業者のみの努力で改善することが困難であるという要因が背景にある。
このため、ロードマップに基づき、学識経験者、荷主、事業者、行政（国土交通省・厚生労働省）などにより構成される協議会を中央と各都道府県に設置し、実態調査・パイロット事業・長時間労働改善ガイドラインの策定等を行うことにより、関係者が一体となって、長時間労働の抑制とその定着を図っていくとしている。
