日本郵便は6月19日、1996年4月以降、地方公共団体からの要請を受けて、昨年度末までに1092の地方公共団体（全国の約63％）との間で災害時の相互協力を目的とした防災協定を締結していると発表した。
従来の防災協定は、災害時での郵便の非常取扱いの実施、郵便局と地方公共団体それぞれが所有・管理する施設及び用地の相互提供、避難所への臨時ポストの設置等を内容としていた。
災害時においても避難所に避難している被災者にできるだけ早期に、かつ、正確に郵便物を配達できるようにするため、新たに「避難所における郵便局社員による郵便物の取り集めや交付等」を内容とする協定項目を追加し、今年4月、地方公共団体を担当する郵便局（全国約 1700局）に対して、速やかに地方公共団体との間で防災協定の見直し等の協議を行うよう指示を行った。
4月以降、現在までに59件の防災協定の締結を行っている。
