横浜市/企業立地促進条例で6件の事業計画を認定、トーコンが工場を新設

2015年07月22日 

横浜市は7月22日、「企業立地促進条例」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、新たに6件を認定した。

6件は、港北ニュータウン地区で、AOKIホールディングスがグループ本社を新設、シュマルツが本社を新設、臨界南部工業地域でコスメナチュラルズが工場・研究所を新設、トーコンが工場を新設、京浜臨海部地域で鶴見臨港鉄道が研究所を新設、みなとみらい21地域でJXビジネスサービスが本社を移転となっている。

このうち、トーコンは、物流業務の受託サービスや、プラダン(プラスチック製の段ボール)製品の設計・企画・製造・販売などを行っており、計画では、川崎市内のプラダン製品の製造部門を金沢区鳥浜町へ移転(工場を新設)することで、操業環境の改善や高付加価値製品の生産・開発機能の強化を図るとしている。

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