ヤマトホールディングスが7月30日に発表した2016年3月期第1四半期の業績は、売上高3289億3200万円(前年同期比1.5%増)、営業利益41億3000万円(16.3%減)、経常利益47億7000万円(11.2%減)、当期利益19億800万円(14.9%減)となった。
デリバリー事業では、従来クロネコメール便を利用していた小物輸送ニーズへの対応策として新サービスを開始した。
新サービスは通販事業者様を中心に継続した営業展開を行い着実に利用が広がっているが、コンビニエンスストアなど利用窓口の展開が6月からとなり収益への貢献は第2四半期以降にずれ込んだ。
一方で拡大する通販市場を背景に宅急便の数量は増加し、全体としては増収となった。利益面では、クロネコDM便の取扱数量の減少や、4月に発売した新サービスの宣伝広告費が嵩んだことなどにより、減益となった。
ノンデリバリー事業は、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携して顧客の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進した。
通期は、売上高1兆4300億円(2.4%増)、営業利益720億円(4.4%増)、経常利益730億円(3.0%増)、当期利益430億円(14.6%増)を見込んでいる。