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横浜市/強制水先緩和後、8割以上の船舶が緩和メリット活用

2015年09月03日/SCM・経営

横浜市は9月3日、8月から横浜港の強制水先対象船舶が、3000総トン以上から1万総トン以上に緩和されたが、その1か月間の状況について発表した。

緩和対象となった外航船舶は、8月の1か月間で延べ484隻入出港し、そのうち8割以上の407隻(84.1%)が水先人を乗船させず、さらにそのうち163隻(33.7%)がタグボートも利用なかった。

また、緩和直後と比較し、水先人及びタグボートを利用しない船舶が着実に増加している。

緩和により、3000総トンから1万総トンの船は、水先人の乗船を船長の判断で決定することができる。

水先人が乗船しない船舶は、水先料が不要となるほか、船長の判断でタグボートの利用の有無などを決定することができる。

横浜市の試算では9999総トンのコンテナ船の場合、緩和以前に比べ入出港経費の最大約8割のコスト削減が図られる。

緩和に伴う船舶の航行安全については、「横浜港入出港の手引き」を改訂するなどの安全対策に取り組んでいる。

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