国土交通省は12月7日、ロシア運輸省の次官級による会合を11月30日に開催した。
ロシアでの鉄道をはじめとする運輸インフラの改善・近代化を中心とした日露運輸分野での諸課題・政策について意見交換を行った。
鉄道貨物と貨物輸送の発展に係る協力では、シベリア鉄道とロシア極東港湾を利用した貨物の輸送における現状と課題について、日本側から、シベリア鉄道利用促進の観点から、税関手続の迅速化、簡素化、ヴォストチヌイ港での放射線検査による日本企業の費用負担軽減等の課題について指摘。
ロシア側からは、これら課題の解決のためロシア側関係機関と共有しつつ改善に務める旨の表明があった。
日本のコンテナ物流情報サービス（Colins）とロシアの港湾の物流システムの接続に向けた検討を引き続き進め、あわせて、鉄道分野で専門的な議論を行い、更なる関係強化を図るために国土交通省鉄道局とロシア鉄道による鉄道専門家会合を設置した。
北極海航路を利用した貨物輸送では、日本側から砕氷船及び水先案内人のサービス料金の実勢価格の明示とともに、避難・救難施設の整備、海図の更新と気象・海象予測サービスの改善の予定等同航路の利用に必要な情報の提供を求めた。
ロシアで資源を輸出する船籍を制限する法案について検討中との報道があったことに対して、日本側からその動向に注視している旨述べた。ロシア側からは、法案は現在検討段階のものであり、適宜日本側に情報提供する旨発言があった。
運輸分野における両国の協力案件の形成では、インフラ投資プロジェクト等に関する情報交換を行った。あわせて、ロシア側より輸送機器のリースやロシアの衛星測位システム（GLONASS）の活用について、日本側から海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）について紹介した。
