シーアールイーは12月9日、土地再生推進協会（APR）主催の「第2回土地再生シンポジウム」で、開発事業本部の油井泰作氏が「物流施設の開発における認証の活用と土壌汚染対策」と題して、講演を行ったと発表した。
＜シンポジウムの様子＞
講演では、シーアールイーが、 物流不動産の開発のための土地情報を収集する際、現況工場や工場跡地が多く、絶好の物流適地であるものの、重篤な土壌汚染との診断を受けた土地を紹介されることがある。この場合、施設竣工後の証券化を見据えた適切な土壌汚染対応が必要になるとしている。
重篤な土壌汚染が内在する土地にあって、掘削除去（汚染土壌を掘削し、場外へ搬出する手法）への依存が土地代を圧迫する中、土壌汚染対策法と不動産取引慣行との間にある相違点、課題等を挙げた上で、掘削除去に依存しない敷地内での課題解決方法やAPRが行う「認証」の使い方とその役割について紹介した。
APRでは、健康被害の恐れがない、土壌汚染が敷地内で管理されている安全な土地や軽度の土壌汚染が内在する土地に対し、土地利用での「安全性」についての「土地認証書」の発行を行っており、本認証書の取得により、不動産取引時の重要事項説明やリスクコミュニケーションでの活用を通じ、過度なコストをかけずに土地の有効利用を促進する、経済性の高い土壌汚染対策のバックアップとなる。
土壌汚染が内在する土地を扱う際、対策方法によって「費用」と「期間」が変わってくる。これまで、「掘削除去」を選択せざるを得なかった取引慣行は、「土地認証書」の下支えにより、「土地利用上、安全」という表明が可能となるため、今後の取引慣行も大きく変わっていくことが期待される、としている。
