日本郵船は12月24日、2015年のグループにとって大事な出来事をまとめ、重大ニュースとして発表した。
ニュースを「130周年の節目に新体制が発足」、「運賃安定型事業を着実に強化」、「成長性が高い事業へ積極果敢に投資」、「先進的な技術開発と環境対応」、「モノ運びを通じた社会的責任の遂行」に分けている。
運賃安定型事業を着実に強化では、長期契約を積み上げ、運賃安定型事業で約1100億円規模の利益を確保を挙げ、（1月、5月、9月） キャメロンLNGプロジェクト、フリーポートLNGプロジェクト向けの定期用船契約を締結、（3月、11月） VLGCで定期用船契約を締結し、安定収益を拡大を挙げている。
成長性が高い事業へ積極果敢に投資では、海洋事業は拡大路線を堅持とし、（1月、6月） シャトルタンカーは発注残含め32隻体制、（7月） FPSO事業は4隻目の参画を決定をピックアップ。そのほか、自動車物流事業の世界展開を加速として、（3月、8月、9月）ミャンマー、インド、サウジアラビア、コロンビアで自動車物流事業を選んだ。
先進的な技術開発と環境対応では、差別化の源泉となる「きらり技術力」を発揮として、（3月） タンク内の液面計測装置「Honesty」を共同開発、（6月） 電子M0チェックシステムを開発、（8月） エンジン内部自動撮影装置「きらりNINJA」を共同開発、（9月） 日本初LNG燃料タグボート「魁」が竣工のニュースを抽出。
環境に配慮した省エネ運航の推進では、（2月） 独自の技術によりコンテナ船で23%のCO2削減を達成、（7月、12月） ビッグデータを活用した「SIMS（Ship Information Management System）」が日本航海学会航海功績賞、地球温暖化防止活動環境大臣表彰、エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞を選んだ。
