横浜市港湾局は4月19日、航路ネットワークの維持・拡大に向け、昨年度に続き、「横浜港航路補助制度」を実施すると発表した。
2016年度は、航路維持事業において対象航路を南米航路、豪州航路まで拡大するとともに、新たに船舶の大型化に対する支援を開始するなど、国際コンテナ戦略港湾として基幹航路の維持・拡大や経済成長を続けるアジア地域の貿易貨物の拡大に向けた取組を進めていく。
航路維持事業の補助対象は、「基幹航路、南米航路及び豪州航路」または「アジア航路、中国航路のうち、横浜港を国内最初の寄港地とする航路等」に船舶を投入し、コンテナ貨物を取扱う事業。
補助内容は1寄港あたり、一定額を補助する。
補助額（1寄港あたり）は、総トン数が9999トンまでは、総トン数×2.7円。1万～1万99999トンまでが4万5000円、2万～2万99999トンまでが7万円、3万～3万99999トンまでが9万5000円、4万～4万99999トンまでが12万5000円、5万以上が13万5000円。
補助期間は4月1日から2017年3月31日入港分まで。
航路拡大事業の補助対象は、アジア航路、中国航路のうち、航路新設、航路強化のいずれかに該当する事業。
対象事業は、新たな航路の開設、航路改編による新規寄港の航路新設と、既存航路における寄港数の増加などの航路強化。ただ、90日以上の航路維持等の条件がある。
補助内容は1寄港あたり一定額を補助。
補助額は新設事業が50万円（アジア航路）、30万円（中国航路）、強化事業が40万円（アジア航路）、20万円（中国航路）となっている。
補助期間は、2016年1月1日～2016年12月31日入港分まで。
船舶大型化事業の補助対象は、アジア航路、中国航路のうち、運航を取り止めた船舶と比較してTEU数が20％以上多い船舶を新たに投入し、コンテナ貨物を取り扱う事業。
補助内容は、1寄港あたり、一定額を補助。
補助額（1寄港あたり）は、総トン数の増加幅が2449G/Tまでが、1万5000円、2500～4999G/Tが3万円、5000～7499G/Tが4万5000円、7500～9999G/Tが6万円、1万～1万2499G/Tまでが7万5000円、1万2500～1万4999G/Tまでが9万円、1万5000～1万7499G/Tまでが9万円、1万7500～1万9999G/Tまでが12万円、2万以上が13万5000円。
■問い合わせ
横浜市港湾局
港湾物流部物流運営課
TEL：045-671-7260
