NEC/インドのデリー-ムンバイ間の物流可視化で合弁会社設立

NECは4月27日、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社(以下:DMICDC)と共同で、デリー・ムンバイ間の物流可視化サービス事業を行う合弁会社を設立したと発表した。

新会社のDMICDCロジスティクス データ サービスは、ムンバイの港で荷揚げ・荷積みされる海上コンテナにRFIDタグを貼付し、港の出入口、デリー・ムンバイ間の高速道路の料金所、通関検査や荷物の積替えを行うインランド・コンテナ・デポ(内陸通関基地)の出入口などに設置するRFIDリーダ・ライタでコンテナ位置情報をクラウド上に収集する。

また、鉄道運行管理システムや港湾管理システムなどの既存システムとも連携し、貨物列車の運行状況や港湾内のコンテナ管理状況などの情報も収集する。

これらの仕組みにより、荷主や運送業者など物流に関わる各事業者は、コンテナ番号で検索することで、デリー・ムンバイ間の鉄道とトラックによる輸送中のコンテナの正確な位置情報をリアルタイムに確認することが可能となり、輸送リードタイム短縮や在庫削減、生産計画の精度向上などを実現する。

新会社では、NECのグローバル対応物流可視化ソフト「Logistics Visualization System」を活用して物流可視化サービス提供に必要なシステムを構築・運用する。

新事業は、日印両政府が共同推進する地域開発構想「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」のスマートコミュニティ・プロジェクトの一つとして経済産業省の支援を受けて検討が進められてきたもので、同プロジェクトにおける初の商用化事例。

デリー・ムンバイ間産業大動脈構想は、デリー・ムンバイ間に、総延長約1500kmの貨物専用鉄道(円借款4,500億円)を敷設し、その周辺に工業団地、物流基地、発電所、道路、港湾、住居、商業施設等のインフラを民間投資主体で整備を行う日印共同の地域開発構想。

インドでは急速な経済成長に物流インフラの整備が追い付いておらず、輸送のリードタイム(所要時間)長期化・遅延、輸送状況の確認が困難であることなどが課題となっていた。

製造業をはじめとする荷主は、リスク回避のため余剰在庫を多めに抱えることによるコストの増大を余儀なくされていることから、国際競争力強化や外資系企業の誘致拡大に向けて物流インフラの高度化が急務となっていた。

■新会社の概要
社名:DMICDCロジスティクス データ サービス
本社:デリー
CEO:ピユシュ シンハ
(Piyush Sinha、現NECテクノロジーズインディア ディレクター)
資本金:約1.5億円(NEC出資比率50%)

■問い合わせ
NEC 
交通・物流ソリューション事業部
TEL:03-3456-4028

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