フレームワークス/「MOVO」を提供するHacobu社と業務提携

2016年06月17日 

フレームワークスは6月17日、無料運送業支援システム「MOVO」を提供するHacobuと業務提携すると発表した。

今回この両社が組むことで、物流市場で8割を超える中小運送事業者に対して、運行管理とそれに紐付く請求業務、ドライバーの勤怠管理までのトータルサポートを実現する。

運行中の動態管理、運転日報出力までをHacobuが行い、ドライバーの勤怠管理機能をフレームワークスが提供する。

勤怠管理機能の中には、改善基準告知に定義された違反事項のチェック機能があり、法令違反を未然に防止することができる。

運行管理、請求管理、勤怠管理をエクセル等に手入力で行っている中小運送事業者に対して、「安く」、「早く」導入ができる。二重入力やデータの入力間違いがなくなり、管理業務が効率化できる。

Hacobuの車載器は様々なセンサーとの連携が容易。無線機能付きの温度センサーと連携すれば、データの取り込みが不要で、遠隔地でもリアルタイムに温度管理が可能になる。

両社は業務提携だけでなく、資本提携も視野に入れている。

フレームワークスは次世代のロジスティクスプラットフォームとして、新たなIT技術を活用した「効率化」、「省人化」のための取り組みを行っている、ロボ、マテハン、ウエアラブルデバイス、RFID、センサーなど複数のテクノロジーを組み合わせることで、顧客のビジネスの価値を高め、投資規模に合わせた柔軟なサービスを提供できるよう準備している。今回のHacobu社との業務提携もその一環という。

なお、Hacobuは中小運送事業者の課題をインターネット(SaaS・IoT・M2M)で解決することを目的に、運行管理アプリ「MOVO App」と運行管理クラウドシステム「MOVO Cloud」を無料で提供している。

さらにMOVO Cloudは運転日報の出力、受注入力、運賃計算、配車表による配車管理、請求書発行までを一貫でサポート。7月にはMOVO Appに接続可能なワイヤレス温度センサーをリリース、8月には格安高機能の運行管理端末「MOVO Hub」をリリース予定だ。中小運送事業者のIT化を促進すると共に、運送業務をサポートしていくとしている。

一方フレームワークスは、安心・安全に特化したクラウド型のデジタコ勤怠管理システムを2年前に開発し、大和物流の全車両527台に搭載した実績を持つ。デジタコ勤怠管理システムの特徴としては、従来からのデジタル式運行記録計としての機能に加え、労務や経費などの管理を含む付加情報を、クラウド上で一元管理できる点。

ドライバーが運行情報をスマートフォンで入力すると、帰庫時に運転日報が出力され、それがドライバーの勤怠情報に自動で連携される。

更に改善基準告知に定義されたさまざまな違反事項(拘束時間、連続運転時間、休憩・休息時間など)のチェックがドライバー、運行管理者の双方で可能になっており、法令違反を未然に防ぐことができる。

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