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JLL/新規供給の影響から賃料は3四半期連続下落、前期比0.5%減

2016年07月21日/調査・統計

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ジョーンズラングラサール(JLL)は7月21日、東京圏のロジスティクス市場2016年第2四半期の動向をまとめた。

<東京圏ロジスティクスの賃料>
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<2016年第2四半期 グローバル ロジスティクス クロック>
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東京圏の月額賃料(月額坪あたりの賃料、 共益費込)は前期比0.5%減の4126円となり、3四半期連続の下落となったものの、下落ペースは減速した。東京ベイエリアは前期比0.4%減の4509円、東京内陸エリアは前期比0.4%減の3895円となった。

内陸エリアにおける変動は新規供給のリーズナブルな賃料水準が要因となった。「グローバル ロジスティクス クロック」をみると、東京圏の賃料上昇率は「減速」フェーズにある。

<東京圏の賃料、 空室率>
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東京圏の空室率は前期比0.7ポイント、前年比3.4ポイント低下の7.4%となった。東京ベイエリアは前期比2.4ポイント上昇の2.8%、東京内陸エリアは、前期比2.9ポイント低下の10.1%となった。内陸エリアでは、新規供給物件や築浅物件の空室低下が空室率低下の要因となった。

価格は、前期比0.5%の下落、 前年比1.1%の上昇となり、 前期比ベースで2四半期連続の下落となったものの、賃料同様に下落のペースは減速した。

なお、賃貸市場では、 新型物流施設に対する3PL企業等の需要は底堅く推移するとみられることから、空室率は低下し、一時的に下落した賃料は緩やかに上昇する見通し。投資市場では、賃料の上昇と投資利回りの低下を反映して、価格は上昇する見通し。

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