民間都市開発推進機構/避難機能を備えた物流施設整備に低利融資

2016年08月30日 

国土交通省は8月30日、民間都市開発推進機構(民都機構)が霞北埠頭流通センターによる避難機能を備えた物流施設の整備に対し、特定民間都市開発事業(共同型都市再構築業務(港湾))を全国で初めて実施したと発表した。

民都機構が全体事業費約70億円のうち四日市港の霞北埠頭流通センターに10億円の支援を行う。

国交省は、港湾で民間事業者に対し、民都機構を通じた実質的な長期・低利な融資を行う支援制度を創設している。

民都機構は国の制度に基づき指定された一般財団法人で国からの無利子資金等を活用した低利融資・出資などの各種支援メニューを用い、1987年の設立以来、1300件を超える民間都市開発事業を支援している。

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