国土交通省は、2017年度の予算概算要求で「オールジャパンで取り組む物流生産性革命」を掲げた。
建設業、運輸業、造船業等における人材確保・育成、物流の生産性向上のため43億円を計上する。
トラックの積載効率が41％に低下するなど様々な非効率が発生しており、生産性を向上させ、将来の労働力不足を克服し、経済成長に貢献していくことが必要となっている。
対策として、荷主協調のトラック業務改革、自動隊列走行の早期実現など「成長加速物流」進めるとともに、受け取りやすい宅配便など「暮らし向上物流」を推進し、物流事業の労働生産性を2割程度向上を目指す。
成長加速物流では、トラック物流の刷新として、積載効率を約2割向上と、2020年以降のできるだけ早期にトラック隊列走行を実現を進める。
農林水産物・食品の輸出額1兆円、鉄道コンテナの平均積載率80％等を2020年目標とする。
港湾の刷新として、コンテナターミナル高度化に関する実証事業を行い、2020年度目標として、雑貨貨物の内航海上輸送量を10％増加させる。
暮らし向上物流では、公共スペースに新たに設置するロッカーは原則としてオープン型ロッカーとし、2020年までに手ぶら観光カウンターを全主要交通結節点に設置する。
過疎地でも便利な物流を促進するため、2020年度までに地域内配送共同化の事業モデルを100事例創出する。
ドローンによる荷物配送では、早ければ2018年頃までに実現する。
