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国交省/物流生産性革命

2016年09月09日/物流施設

国土交通省は、2017年度の予算概算要求で「オールジャパンで取り組む物流生産性革命」を掲げた。

建設業、運輸業、造船業等における人材確保・育成、物流の生産性向上のため43億円を計上する。

トラックの積載効率が41%に低下するなど様々な非効率が発生しており、生産性を向上させ、将来の労働力不足を克服し、経済成長に貢献していくことが必要となっている。

対策として、荷主協調のトラック業務改革、自動隊列走行の早期実現など「成長加速物流」進めるとともに、受け取りやすい宅配便など「暮らし向上物流」を推進し、物流事業の労働生産性を2割程度向上を目指す。

成長加速物流では、トラック物流の刷新として、積載効率を約2割向上と、2020年以降のできるだけ早期にトラック隊列走行を実現を進める。

農林水産物・食品の輸出額1兆円、鉄道コンテナの平均積載率80%等を2020年目標とする。

港湾の刷新として、コンテナターミナル高度化に関する実証事業を行い、2020年度目標として、雑貨貨物の内航海上輸送量を10%増加させる。

暮らし向上物流では、公共スペースに新たに設置するロッカーは原則としてオープン型ロッカーとし、2020年までに手ぶら観光カウンターを全主要交通結節点に設置する。

過疎地でも便利な物流を促進するため、2020年度までに地域内配送共同化の事業モデルを100事例創出する。

ドローンによる荷物配送では、早ければ2018年頃までに実現する。

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