国土交通省は6月1日に第6回総合物流施策大綱に関する有識者検討会を開催し、有識者検討会提言（素案）を公表した。
＜物流をとりまく状況の変化＞
＜総合物流施策大綱に関する有識者検討会 提言（素案）概要＞
物流は、我が国の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現と地方創生を支える、社会インフラと位置付け、現行大綱策定後、第4次産業革命や通販事業の拡大など社会状況が大きく変化したと分析。社会状況の変化や新たな課題に対応できる強い物流を構築するために、6つの提言をまとめた。
提言は、「サプライチェーン全体の視点に基づく効率的で価値創造型の物流への変革」、「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」、「ストック効果発現等のインフラ機能強化による効率的な物流の実現」、「 「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」、「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」、「飛躍的な効率化をもたらす新技術等（IoT、BD、AI等）の活用等」の6項目。
提言の概要は、物流の生産性向上により、我が国の経済成長を支える「強い物流」を構築する。その強い物流とは、「ニーズ等の変化への的確な対応 ＋ 限られた資源（人材・設備）を最大限活用する効率性 ＋ 新たな価値の創造」、「持続的・安定的なサービス提供（＋働きやすい環境づくり）」、「モノがスムーズに流れ、 隅々まで行き渡る」、「リスクに対する強靱さ ＋ 環境面でも持続可能」とし、これらを「新技術の活用によって効果的に実現＋新産業育成」、「人材の育成等で横断的にサポート」する。
