日本郵便は6月15日、万国郵便連合（UPU）が発表した、世界の郵便業務の発展度合いを示す「郵便業務発展総合指数」で、UPU加盟国（地域）の調査対象170か国中、第3位となったと発表した。
日本（総合点 94.09）は、スイス（100）、フランス（94.75）に次いで第3位を獲得。
「3か国はいずれも、広範な郵便商品全てにおいて非常に優れた品質を達成し、また、顧客へのグローバルな接続性を保証している。それらを受けて、国内で根強い需要の取り込みができており、また、急速に変化する環境への対応において高い弾力性を備えている。」との評価となっている。
特に、日本に関しては「物流における高品質なサービスの点で他国より優れており、かつ、貯金及び保険の分野を含む幅広いサービスへの高い需要を取り込んでいる」という。
郵便業務発展総合指数調査は、UPUが保有する30億通を超える郵便の追跡情報などを元に、全世界規模での郵便事業の発展度合いを測る尺度となるもの。
この調査結果は、各国の郵便事業体が、その郵便サービスの充実や改善を行う際の基準となるもの。
日本以外の主なアジア諸国の順位は、シンガポール（第8位）、中国（第9位）、韓国（第11位）となっている。
日本郵便は国際郵便業務の改善を主な任務とする UPU 郵便業務理事会（理事国40か国）の議長国を2012 年から務め、eコマースの対応やセキュリティ対策の議論を主導し、新たなサービスの枠組みをつくった。
また、国際スピード郵便（EMS）サービスの向上を目的とした主要提供国（地域）の会合（カハラポストグループ）では、一貫して CS（カスタマーサービス）の重要性に着目し、積極的にその向上に取り組んでいる。
第3位という評価は、このように自国を超えた、地域・世界の郵便業務発展への寄与が認められたものとみている。
