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ヤマトグループ総合研究所/納品時の待機時間短縮、ライオンと実証実験

2017年06月29日/調査・統計

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ヤマトグループ総合研究所は6月29日、現在社会的課題となっているトラック納品時に発生している長時間の待機時間を短縮するため、RFID技術を活用した納品業務と車両予約システムなどを連動した新たなスキームを開発したと発表した。

<スキーム概念図>
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全国物流ネットワーク協会などの業界団体やトイレタリー業界の各メーカー、ヤマトロジスティクスと連携し、スムーズで効率的な納品を実現するスキームを開発したもの。今回開発したスキームは現在特許を出願中。

実用化に向け、ライオンとの実証実験を7月3日より開始する。

開発したスキームは、発送元・ドライバー・納品先が携帯端末で相互に入庫スケジュールの確認や連絡ができるアプリを活用することで、事前に納品時刻や納品口の予約が可能になる。

発送元と納品先の双方の拠点において、RFIDを活用した入出庫検品業務を行う。

出庫作業時に、RFIDタグが添付されたパレット、商品、トラック情報を紐付けた ASNデータ(事前出庫明細データ)を作成し事前に納品先に送ることで、納品先では RFIDタグの読み取りのみで検品作業が完了する。

ASNデータを事前に納品先に送ることで、どのトラックを優先的に納品させるかといった車両の入庫スケジュールの調整が可能になる。

ドライバーは事前に予約した時刻に納品口に到着すればよく入庫検品もスムーズなので、施設周辺で長時間待機する必要がなくなり、生産性の向上と労働環境の改善が実現する。

RFIDの活用により、出庫検品時の業務負荷を軽減し、人的作業によるミスを削減する。

納品先では、RFIDの活用により、入庫検品作業の生産性を向上させ、必要な商品を優先的に入庫することで、 出荷作業がスムーズになり、顧客満足度の向上につながる。

社会的な面では、トラックの待機時間削減により、アイドリングによる二酸化炭素排出量を減らし、環境保護に貢献する。納品先施設周辺の待機トラックを減らし、近隣住民の安心・安全な生活環境を確保する。

■ライオンとの実証実験の概要
期間:2017年7月3日~9月29日
対象区間:ライオン西日本保管倉庫(大阪府茨木市)~ライオン小牧流通センター(愛知県小牧市)間
実験内容:RFIDの活用による納品業務の効率化の検証、および予約システムの活用による待機時間短縮の効果検証

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