日本商工会議所は7月3日、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめ発表した。
調査結果では、人員の過不足状況について、全体の6割以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して5ポイント不足の割合が上昇した。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強い結果となった。
運輸業は74.1％が不足と答えており、昨年度を上回った。
長時間労働是正に向けた取り組みについては、全体では「影響が極めて大きい」が6.8％、「影響がある」が36.2％で、合わせて43.0％が影響があると答えている。
そのうち、運輸業では、「影響がある」が全業種中最も多い47.6％を占めている。
なお、この調査は毎年、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っていることから、その付帯調査として、昨年に引き続き人手不足等についての影響を把握するために、全国の2776事業者にヒアリング調査を行ったもの。運輸業は147社の回答。
■人手不足等への対応に関する調査結果
http://www.jcci.or.jp/mpshortage2017.pdf
