日本郵船とNYK Business Systemsは8月16日、NTTデータが事務局を務める「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」に参画すると発表した。
コンソーシアムは、銀行・保険・総合物流・輸出入者等の貿易関係業界を代表する14社から構成し、8月30日に発足予定。
コンソーシアムでは、書面による手続きのため多くの人手を要することが課題となっている企業や業態を跨ぐ情報の連携を、ブロックチェーン(分散台帳)技術を活用した貿易情報連携基盤により円滑化し、多くの貿易企業での事務手続きの効率化、迅速化、利便性の向上を図ることを目指していく。
グループでは、ブロックチェーン技術が物流のサプライチェーンの基盤となる可能性を秘めた技術であり、将来的に顧客へのサービス向上にもつながると判断し、参画を決定したもの。
グループの情報関連技術を統轄するNYK Business Systemsも、コンソーシアムに全面的に協力する。