大和ハウス工業は9月26日、Hacobu（東京都港区）からの第三者割当増資3億円を引き受ける資本業務提携に関する契約を締結し、9月29日に手続きが完了した。
物流施設から現場までの物流における業務効率化と労働力不足解消に取り組むため、Hacobuと資本業務提携を締結した。
＜IoTデバイス「MOVO スティック」＞
＜クラウドシステム「MOVO」画面イメージ＞
同社は、IoT でトラックの位置情報を適時収集することで待機時間を低減し、クラウドサービスによって荷主企業と物流企業を結びトラックの積載効率を上げるなど、物流企業の輸配送の最適化を目指したサービス「MOVO」の開発・展開をしている。
今回の資本業務提携により、物流施設内の効率化だけではなく、物流ネットワーク全体の効率化を通して、トラックドライバー不足の課題を解消し、荷主企業・物流企業の双方にとって更なる付加価値を提供できる物流施設開発を進める。
今後、物流施設開発においては、大和ハウスグループのフレームワークス、GROUND、Hacobuの3社をはじめとするパートナー企業とともに、新技術を取り入れた次世代型物流ネットワーク「Connected Logistic Network（コネクテッド・ロジスティック・ネットワーク）」を構築し、物流業界全体の課題解決に寄与する。
■Hacobu
代表者：代表取締役社長 佐々木太郎
所在地：東京都港区浜松町1-23-9 セゾンビル4階
資本金：3億1100万円（2017年9月29日現在）
事業内容：クラウド型配車・運行管理システム「MOVO」の開発・導入・保守サービス他
設立年月日：2015年6月30日
