UPSジャパンは10月10日、835足の中古安全靴を届ける国際協力においてラオスへの輸送支援を行ったと発表した。
＜（写真左から）堺市消防局員とUPSドライバー、HuMAコーディネーター 高萩基仁氏＞
輸送をスムーズに行うため、UPSは各部署で連携を行い、リサイクルダンボールの調達から、必要書類の準備、複数箇所にまたがる集荷の調整、ラベリング等の支援を提供した。
計119箱、重量1.2トン超の貨物は、「ビエンチャン・レスキュー」の事務所に無事に届けられ、日々の活動に使用されている。
このプロジェクトは認定特定非営利活動法人「災害人道医療支援会（Humanitarian Medical Assistance; HuMA）」が企画調整し、大阪の堺市消防局からラオスの首都ビエンチャン初のボランティア救急団体「ビエンチャン・レスキュー」に寄贈したもの。
UPSジャパンの梅野正人社長は「UPSは、インテリジェントなロジスティクスネットワークと専門知識を活用して世界中のコミュニティをつなぎ、支援を必要とする人々をサポートするというビジョンを掲げている。我々の220以上の国や地域にまたがるグローバルネットワークが、世界各地で必要とされる地域への支援を可能にしている。このたび、日本とラオスにおいて、人命救助という使命を共有する団体をつなぐ活動を支援できたことを、光栄に思う」と述べている。
また、HuMAで本支援のコーディネーターを担当した高萩基仁氏は、「救急医療において最も優先されることは『安全』。安全は『救助者の安全』、『現場の安全』、『傷病者の安全』がある。ビエンチャン・レスキューでは資金難からスニーカーやサンダルで事故現場で活動することを余儀なくされており、『救助者の安全』について大きな懸念があった。足下の安全を確保することは禁喫の課題だった。今回、堺市消防局による寄付とUPSによる輸送支援を得て、彼らに安全靴を提供できたことで、安全性は大きく向上し、救急医療の質もより高いものとなった」と話している。
