国土交通省は2月21日、無人航空機の物流での利用に追加的に求められる要件について検討する。
経済産業省とともに設立した「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の下に設けた物流分科会において、荷物の落下を防止する措置等を協議する。
政府では、「2018年に山間部等における荷物配送を実施し、2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化させる」という目標を掲げている。
実現に向けて、国土交通省は、経済産業省とともに設立した「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」において、無人航空機の目視外及び第三者上空での飛行について、機体の性能、飛行させる者及び安全を確保するための体制に求められる要件等の検討を行っている。
物流分科会では、特に物流での利用に追加的に求められる要件についての検討を行っている。
