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日本GLP/ソフトウェアも提供

2018年03月02日/物流施設

日本GLPは3月1日、社名変更、新会社設立について記者会見を開いた。

<GLPのミン・メイCEO>
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GLPの共同創業者であるミン・メイCEOが登壇し、「8か国で事業展開をしており、各国で市場のNo1、もしくはNo2であり、日本でもNo1です。日本では従業員の100%が日本人で、運営されており、ローカルでのすべての意思決定を行っています。GLPでは、お客様の効率性を上げ、コスト削減のお手伝いをするソリューションを提供しています。テクノロジーを活用したソフトウェアも提供していきます」と挨拶した。

日本の物流市場について「非常にエキサイティングだと思っている。非常にポテンシャルが高い」と評価している。

<日本GLPの帖佐義之社長>
20180301glpshosa - 日本GLP/ソフトウェアも提供

日本GLPの帖佐義之社長は、「物流業界は大きな転換期にいると思っています。倉庫も物流施設に変わりました。近い将来、物流施設はさらに変革していくと思っています。生産との一体化・ビックデータやプラットホーム化等による破壊的創造という可能性もあります。このような背景の中で、より迅速により機動的に意思決定を行い、変革のスピードに沿って、お客様の求めるサービスを提供するため、非上場化し、社名変更を行いました」と説明した。

新会社、monoful(モノフル)設立について、帖佐義之社長は「日本GLPは、日本で物流施設の床面積は620万m2を有しており、日本で一番物流施設を有している企業となっている。ということは、出入りしているトラック、働いている人も一番多いと言えます。新会社では、テナント会社、物流会社にかかわる課題をテレマティクスプラットフォームを提供するスマートドライブと提携するなど、ソフト面での物流施設に付随するプラットフォームを確立していきたい」と述べた。

具体的には、「入出庫の管理、渋滞情報のいち早い提供、人のマッチングを施設内外で融通できることができれば、季節波動の課題を軽減したり、機器、フォークリフト、マテハン機器のリース、中古のマッチングなど、様々な可能性を持っている」と説明した。

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