ヤマト運輸は3月16日、4月1日付の本社組織改正を発表した。
改正の目的はヤマトグループ中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の2年目として、引き続き「働き方改革」を経営の中心に据え、事業構造改革をさらに推進し、社会課題や環境変化に対応した事業継続・高利益成長を実現できる経営基盤を確立させるためとしている。
部署の新設では、宅急便センターと連携し、個人のお客さまや中小口の法人の顧客向けに、商品・サービス等の開発を行う組織としてリテール営業部を新設する。
支社・主管の法人営業支店と連携し、法人の顧客向けに営業を推進する組織として、業態別に4つの法人営業部を新設する。これに伴い、法人営業部を廃止する。
デジタル技術を活用し、オペレーションの高度化を行う部署として、デジタルオペレーション開発部を新設する。これに伴い、ネットワーク事業開発部 情報ネットワーク戦略課を廃止し、デジタルオペレーション開発部に統合する。
データベースの再構築等を行う組織として情報システム部にIT企画課を新設する。
部署の改称・移管・統合では、オペレーション設計・商品開発などを行う組織として、営業推進部からソリューション設計部に改称する。
品質維持・向上のための仕組みやオペレーションの見直しなどを行う組織として、品質向上推進部からカスタマーサービス部に改称する。また、これに伴い品質向上推進部 品質向上推進課をカスタマーサービス部商品サービス課に改称する。
｢法および社会的規範遵守｣、｢健全な経営を阻害する外圧に対する企業防衛｣について、CSRの観点でさらなる推進を図るため、品質向上推進部 特別監理課を安全・CSR推進部に移管する。
採用競争力の強化、社員の育成や定着率の向上を一元的に推進するため、人事戦略部の人材採用課を育成戦略部に移管する。
荷物の仕分け方法の仕組みをさらに進化させるため、ソーティング事業開発課を廃止し、域内ネットワーク事業開発課に統合する。
