日本郵船は4月24日、自動車専用船の運航業務の改善提案を募る社内コンテストを実施し、応募総数が目標の100件を達成したことを記念して、同事業担当の役員4名が4月23日、特定非営利活動法人国境なき医師団日本へ20万円の寄付を行ったと発表した。
業務改善活動の成果として担当役員個人が寄付を行う取り組みは、同社初となる。
日本郵船は約120隻にのぼる世界最大規模の自動車専用船隊を運航し、高付加価値のサービスを提供している。
コンテストは、船舶の運航業務などの最前線で活躍する担当者の「気づき」と優れたアイデアを活かすことで最適運航を実現し、サービス品質の向上を目指すとともに、さらなる改善意欲を生み出す土壌作りを目的として開催したもの。
2017年7月から2018年1月末までの約7か月間、本社で勤務する自動車専用船の運航業務などの担当者約20名を対象に、運航業務の工夫や改善に関する提案を募った。
合計108件の提案が集まり、運航以外の業務改善提案も多く提出された。
応募総数が100件に到達した場合、応募者による投票で選ばれた団体へ担当役員から寄付を行う仕組みを設け、社会貢献を業務改善活動のモチベーションに据えた。
担当役員にとっては、「目標を達成したら寄付をする栄誉（権利）が与えられる」という意義のある活動となっている。
＜前列左から曽我貴也常務経営委員、力石晃一代表取締役・専務経営委員、国境なき医師団日本 ファンドレイジング部 吉田幸治ディレクター、国境なき医師団日本 ファンドレイジング部 コミュニティ・ファンドレイジング担当小林信久シニア・オフィサー、関光太郎経営委員＞
4月23日、自動車船部門の管掌・担当役員である日本郵船の力石晃一代表取締役・専務経営委員、岡本宏行前常務経営委員（現郵船ロジスティクス常務執行役員）、常務経営委員の曽我貴也、関光太郎経営委員の4名は、目標達成を記念し、特定非営利活動法人国境なき医師団日本に寄付を行った。
