日本郵船が4月27日に発表した2018年3月期の業績は、売上高2兆1832億100万円（前年同期比13.5％増）、営業利益278億2400万円（前年同期は180億7800万円の営業損失）、経常利益280億1600万円（前期は10億3900万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益201億6700万円（前期は2657億4400万円の当期純損失）となった。
コンテナ船部門では、北米航路では荷動きは堅調であったものの、大型の新造船の竣工に伴う供給の増加の影響もあり、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となった。欧州航路では上期において荷動きが回復し、需給バランスが改善したが、下期には全体的に荷動きが減速した。
効率的なコンテナ運用をはじめとする諸施策により貨物費の削減にも努め、収益性と市況耐性を高めた。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前連結会計年度比で増加し、定期船事業全体で業績は大幅に改善し、前年度比増収となり利益を計上した。
市場における競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、川崎汽船、商船三井と定期コンテナ船事業の統合を行い、統合新会社OCEAN NETWORK EXPRESS（ONE）は今年4月にサービスを開始した。
次期は、売上高1兆8050億円（17.3％減）、営業利益370億円（33.0％増）、経常利益400億円（42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益290億円（43.8％増）を見込んでいる。
