商船三井が4月27日に発表した2018年3月期決算は、売上高1兆6523億9300万円（前年同期比9.8％増）、営業利益226億8400万円（786.7％増）、経常利益314億7300万円（23.8％増）、親会社株主に帰属する当期損失473億8000万円（前期は52億5700万円の当期利益）となった。
コンテナ船事業統合会社を設立による事業統合に伴い、次年度以降に貸船に関わる損失や代理店の整理損失等の発生が見込まれるため、これら損失の引当を計734億円の事業再編関連損失を特別損失として計上したため、大幅な当期損失となった。
海運市況のうち、ドライバルク船市況は、鉱石の荷動きが旺盛になり、南米東岸積穀物貨や、主要貨物である石炭の荷動きも概して好調だったため、全体的に前年度より大幅に上昇した水準で堅調に推移した。
原油船市況は、船腹供給が増加する中、老齢船撤退の進捗が遅かったことよる船腹過剰感や、OPEC加盟国減産の浸透等を背景に、冬場の需要期に市況が盛り上がらず、通期全体でも前年度の水準を下回った。
コンテナ船については、北米、欧州、南米の各航路において需給環境の改善を背景にスポット運賃市況の回復が見られた。特に南米東岸航路は、ブラジル経済の底打ちにより荷動きが急回復し、スポット運賃が春先から急上昇するなど年度を通じて好調に推移した。
来期は、売上高1兆1300億円（31.6％減）、営業利益230億円（1.4％増）、経常利益400億円（27.1％増）、当期利益300億円（－）を見込んでいる。
