日本郵船は5月8日、グリーンボンド（第40回無担保社債）発行に関して、第三者評価機関からのセカンドオピニオンを取得したこと、環境省の「2018年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に関し、「グリーンボンドガイドライン2017年版」に適合していることが確認されたと発表した。
グリーンボンドは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券。
日本郵船は資金調達リソース拡大と環境投資への積極的な取り組みをステークホルダーに認知してもらうことを目的とし、今月、外航海運業界では世界で初めてグリーンボンドを発行する予定。
日本郵船は、このグリーンボンドの適格性と透明性の確保および投資家への訴求力向上のため、世界有数の仏ESG評価機関であるヴィジオアイリス（Vigeo Eiris）の第三者評価審査を受け、5月7日付で同機関から適格性に関するセカンドオピニオンを取得した。
また、環境省の「2018年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に国内一般事業会社として初選定されており、5月8日付でグリーンボンドガイドラインへの適合性が環境省と確認機関（イー・アンド・イーソリューションズと日本格付研究所が実施）により確認されたと公表された。
なお、グリーンボンドガイドライン2017年版は、グリーンボンドの国内普及を目的とし、2017年3月に環境省が策定・公表したガイドライン。
世界的に広く参照される基準である国際資本市場協会のグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、実務を担当する市場関係者の参考に資するよう、具体的な対応例や日本の特性に即した解釈を示している。
