ジョーンズラングラサール（JLL）は5月22日、「ジャパン プロパティ ダイジェスト 2018年第1四半期」を発表した。
東京のロジスティクス（物流）市場では、東京圏の空室率は5.3％、 前期比1.2ポイント上昇、前年比1.4ポイント上昇となった。
東京ベイエリアの空室率は0.0％、前期比1.0ポイント、前年比1.3ポイントの低下となった一方、内陸エリアは8.4％、前期比2.3ポイント、前年比2.9ポイント上昇となった。
東京圏の賃料は月額坪当たり4189円、前期比0.3％下落、前年比1.3％上昇となり、5四半期ぶりに下落した。
新規供給物件が内陸部に集中したことから、東京圏の平均賃料が下落となった。東京ベイエリアは前期比横ばい、内陸エリアの賃料は同0.1％の上昇となった。
価格については前期比0.4％下落、 前年比6.4％上昇となり、5四半期ぶりに下落し、賃料の下落を反映した。投資市場は活発化しており、J-REITや私募ファンド等が取得を行った。
12か月見通しでは、賃貸市場では今後も需要は堅調に推移するとみられる一方、供給予定が大規模となっていることから、空室率は上昇し、賃料は一部エリアにおいて下押し圧力が加えられる見通し。
投資市場では、安定した賃料収入で成長が続く当該セクターに対する投資家の関心は続くとみられることから、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、これを反映して価格は緩やかに上昇する見通しとしている。
