国土交通省は5月29日、第1回「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」を開催した。
EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱個数が増加し、再配達の件数も増加する一方で、宅配事業者のドライバー不足などの課題が顕在化している。
今後想定される物流危機を見据え、宅配事業者、EC事業者、行政が連携し、再配達の削減等、宅配事業者・EC事業者双方の生産性向上やCO2削減に資する取り組みについて議論するため開催した。
■宅配事業者とEC事業者の生産性向上連絡会構成委員
アスクル／執行役員 ロジスティクスフェロー 池田 和幸
アマゾンジャパン／渉外本部本部長 渡辺 弘美
オルビス／SCM推進部 課長 丸山 三千代
佐川急便／執行役員営業担当兼営業部長 谷本 信幸
スタートトゥデイ／取締役 大蔵 峰樹
千趣会／取締役 執行役員 梶原 健司
日本郵便／執行役員 小池 信也
ファンケル／カスタマーサービスセンター物流部 物流運営グループ課長 中澤 啓至
丸和運輸機関／執行役員 EC常温物流運営本部長 岩崎 哲律
ヤフー／コマースカンパニーショッピング統括本部 事業開発本部事業開発部部長 山下 滋
ヤマト運輸／行役員第一法人営業部長兼第二法人営業部長 吉田 迅利
楽天／ 渉外室ヴァイスジェネラルマネージャー 小木曽 稔
リンベル／営業本部 流通統括部 部長 足立 隆浩
オブザーバー／日本通信販売協会
関係省庁：
経済産業省商務・サービスグループ 物流企画室
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
国土交通省総合政策局 物流政策課
国土交通省自動車局 貨物課
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
